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Ａ 依頼者より債務整理を依頼された司法書士が消費者金融などに対し，受任通知を発送することにより直接の取立てが止みます。
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Ａ 消費者金融と契約した金銭消費貸借が，貸金業規制法などの要件を満たしていない場合（ほとんど満たしている消費者金融はない），利息制限法の金利（元本が10万円未満の場合 年利20％・元本が10万円以上100万円未満の場合年利18％・元本が100万円以上の場合 年利15％）まで利息を引き直すことができるので，元利金が大幅に減額できる可能性があります。
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A 消費者金融との取引が長い間継続している場合には，過払金が発生していることが多く，借金を整理でき，かつ，消費者金融より返還金が発生している可能性があります。司法書士に任意整理を依頼して過払い金が発生しているかどうか確認してください。
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A 消費者金融との取引期間が短い場合であって，弁済する借金の減額は見込めなくとも，司法書士が任意整理に着手した後の利息を付加しないことによって，確実に債務を減らすことができます。また，一括弁済を請求されているものを分割弁済にしてもらうなど，毎月の返済の負担を軽減できる見込みがあります。
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A 夫婦又は親子の一方が，消費者金融と長い間取り引きしている場合には，一方の債務に過払金が発生している事例が多々あります。その場合には，消費者金融に対する，過払金返還請求債権を他方に債権譲渡することによって，夫婦又は親子共々に借金から免れるか又は相当の借金の減額が可能となり，毎月の返済の負担が軽減できます。
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A 任意整理は，特定調停・民事再生・自己破産など裁判所の手続きと違い，最も個人の秘密を守れます。
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A 自己破産をすれば様々な資格制限を受けることがありますが，任意整理にはそのような資格制限を受けることはありません。
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A 任意整理の対象となる債務を依頼者が選べるので，住宅ローンなどの財産がある場合でも柔軟な債務整理が可能になります。
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任意整理のデメリット |
(1) 債務整理を開始すると、俗にいうブラックリストに載ります。しかし、実際にはブラックリストというものは存在しなく、債務者の返済状況や債務整理の開始など経済的な信用状態に関する個人情報を収集して作成するデータベースに信用情報が登載されることになるのです。信用情報は、ＣＩＣ（シー・アイ・シー）・ＣＣＢ（シー・シー・ビー）などの民間の信用情報機関がこれを保有しています。
(2) 保証人を立てている場合には、債務整理を開始すると保証人の方に一括弁済が請求されることになります。この場合には、債務整理を開始する前に、保証人との打ち合わせが必要になります。場合によっては、保証人の債務整理も併せて開始することも検討しなければなりません。
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